2026年1月版:訪日外国人入国者数の推移調査

日本政府観光局(JNTO)の調査資料に基づき作成した「我が国における訪日外客数の推移調査(2026年1月)」の概要をご紹介します。

2026年1月の訪日外客数は3,597,500人となり、前年同月比4.9%減となりました。前年は旧正月が1月下旬に位置していた一方、2026年は2月中旬となったことから、一部市場でその影響が見られました。

本記事では、最新データをもとに日本全体および国・地域別の動向を整理し、2026年に向けたインバウンド市場の動きを読み解きます。

目次

日本全体の訪日外国人入国者数推移

2026年1月の訪日外客数は3,597,500人となり、前年同月比4.9%減となりました。

一方で、韓国は前年同月比21.6%増の1,176,000人となり、全市場で初めて単月110万人を突破しました。また、韓国、台湾、豪州では単月過去最高を更新しています。

さらに、米国、インドネシア、フィリピンなど計17市場で1月として過去最高を記録しました。旧正月時期のずれによる影響が見られる中でも、スノーシーズン需要の高まりにより、東アジア、東南アジア、欧米豪の複数市場で堅調な動きが確認されています。

国・地域別の訪日外国人入国者数

2026年1月は、旧正月の時期が前年より後ろ倒しとなった影響が一部市場で見られた一方、スノーシーズン需要や航空座席数の増加を背景に、複数市場で単月過去最高を更新しました。

市場ごとの増減を見ると、「航空座席数」「旧正月時期」「季節需要」が主な変動要因となっています。東アジアを中心に、引き続き堅調な訪日需要が確認されています。

上位主要国・地域の訪日外客数は以下の通りです。

  • 韓国:1,176,000人(前年同月比21.6%増)
  • 台湾:694,500人(前年同月比17.0%増)
  • 中国:385,300人(前年同月比60.7%減)
  • 米国:207,800人(前年同月比13.8%増)
  • 香港:200,000人(前年同月比17.9%減)

それでは、国・地域別の詳細な動向を見ていきましょう。

  • 韓国:1月の入国者数は1,176,000人(前年同月比21.6%増)。継続する訪日人気に加え、釜山~福岡間の増便など航空座席数の増加やスクールホリデー需要を背景に、単月として過去最高を記録しました。
  • 中国:1月の訪日外客数は385,300人(前年同月比60.7%減)。旧正月時期の後ろ倒しや日本渡航への注意喚起、航空便減便の影響により、前年同月を大きく下回りました。
  • 台湾:1月の訪日外客数は694,500人(前年同月比17.0%増)。根強い訪日人気と航空座席数の増加を背景に、単月として過去最高を更新しました。
  • 米国:1月の訪日外客数は207,800人(前年同月比13.8%増)。ウィンタースポーツ需要や祝日の影響を受け、1月として過去最高を記録しました。
  • 香港:1月の訪日外客数は200,000人(前年同月比17.9%減)。旧正月時期のずれや航空座席数減少の影響により、前年同月を下回りました。

訪日外国人旅行消費額の動向

2025年の訪日外国人旅行消費額(速報)は9兆4,559億円と推計され、2024年比で16.4%増となり、過去最高を更新しました。訪日客数の増加に加え、一人当たりの支出額が高水準で推移していることが、消費額全体の拡大につながっています。

国籍・地域別消費額

国籍・地域別では、中国が2兆26億円(構成比21.2%)で最も多く、台湾、韓国、米国、香港が続いています。全体消費額の約65%を占めており、上位市場が安定的に消費を支えている構造がうかがえます。

費目別消費額

費目別では、宿泊費が36.6%、買物代が27.0%、飲食費が21.9%の順となりました。宿泊費の構成比は増加傾向にあり、長期滞在や高付加価値な宿泊体験を選択する旅行者の増加が示唆されます。

一人当たり旅行支出

2025年の訪日外国人一人当たり旅行支出は22万9千円となりました。国・地域別に見ると、以下の市場が各費目で最も高い支出額を記録しています。

  • 宿泊費:英国(19万3千円)
  • 娯楽等サービス費:オーストラリア(3万5千円)
  • 買物代:シンガポール(10万1千円)

欧米豪市場では宿泊費や体験型消費への支出が高い一方、アジア圏では引き続き買物需要の比重が高い傾向が見られます。

インバウンド最新ニュース

1. 2026年の訪日旅行トレンド:大都市から地方へ広がるインバウンド需要

Skyscanner(スカイスキャナー)のレポート「Horizons 2026」によると、円安や日本の多様な観光資源を背景に、訪日需要は引き続き堅調に推移しています。2026年に向けては、東京・大阪といった大都市圏に集中していた関心が、徳島・旭川・宮古島など地方都市へと広がる動きが顕著となっています。

国・地域ごとに注目される地方都市にも違いが見られ、インバウンド需要は「大都市集中」から「分散型」へと移行しつつあることがうかがえます。

2. 2026年ラグジュアリー旅行トレンド:「回数」より「人生に残る1回の旅」へ

米国富裕層の71%が旅行支出の増加を見込む中、日本は人気渡航先として世界第3位にランクインしました。

旅行の回数よりも質を重視し、意味や物語性のある体験を求める傾向が強まっています。日本の文化・自然・精神性といった価値が、ラグジュアリー層から高く評価されています。

まとめ

今回のデータからは、訪日外客数・旅行消費額ともに拡大が続く一方で、市場ごとの特性や価値観の違いがより鮮明になっていることが分かります。

インバウンドマーケティングにおいては、プロモーションの設計やタイミングだけでなく、「どの市場に、どの価値を、どのように伝えるか」という視点が、今後のインバウンド戦略においてより重要な要素となるでしょう。

訪日外国人向けプロモーションをご検討の方へ

ENGAWA株式会社では、自社英語メディア「Tokyo Weekender」をはじめ、世界15ヵ国・地域22拠点の海外支社と連携しながら、国内外のKOLやインフルエンサーを起用したプロモーションが可能です。各国の最適なプロモーション手法の選定や、社内のネイティブスタッフによるコンテンツ企画、撮影投稿制作ディレクション、SNS広告運用など、ネイティブ視点で対象国のトレンドやニーズに合わせた最適なプロモーション施策をご提案いたします。
外国人向けプロモーションに関してご質問・ご相談等ございましたら、詳細な実例を含めた資料をご案内させていただくことも可能ですので、お気軽に弊社までお問い合わせください。

外国人インフルエンサーマーケティングのオールインワンサービス「AnyStyle.Tokyo」 外国人インフルエンサーマーケティングのオールインワンサービス「AnyStyle.Tokyo」
シェアお願いします!
目次