働き方の多様化に伴い、新しい働き方やライフスタイルが検討されるなかで、都市部と地域に2つの住居を構える二拠点居住が注目されています。
この記事では、二拠点居住の基本概要や注目される理由、メリットやデメリット、費用や税金について詳しく解説します。
この記事でわかること
- 二拠点居住が注目される理由とは
- 二拠点居住におけるメリットとデメリット
- 二拠点居住における具体的な費用と税金問題
こんな方におすすめ
- 二拠点居住に興味を持っている人
- 二拠点居住にかかる費用が気になっている人
- 二拠点居住をするうえでの税金に心配がある人
二拠点居住とは
二拠点居住とは、2つの生活拠点を持ちながら生活することです。
通常は生活する住居は1ヶ所が一般的ですが、二拠点居住では都会と地域に2つ拠点を置くことで、今までの生活では味わうことができなかった体験や知識、人脈を増やすことができます。
また、都会を外して地域都市と地域都市で組み合わせた二拠点居住であれば、費用を抑えられることからも話題性が高まっています。
二拠点居住はリタイヤした高年層に人気のライフスタイルでしたが、デュアルライフともいわれ、都会の忙しさや雑踏を忘れられる新たなライフスタイルとして若年層にも人気です。
二拠点居住が注目される3つの理由
ここでは、二拠点居住が注目される3つの理由を詳しく解説します。
コロナ禍における「テレワーク勤務」
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、密を避けるべく企業側が従業員に対し「テレワーク（在宅勤務）」を推奨しました。
これにより、会社に出社する必要がなくなったことが二拠点居住が注目された理由のひとつです。
コロナの影響で、2020年頃から東京を中心に出社せずに業務を行うテレワークの推奨が始まりました。その後、コロナ感染拡大が落ち着きアフターコロナになった現在でも、継続してテレワークを推奨する企業が数多く残っています。
多くの従業員は会社に出社する必要がなくなり、二拠点居住が可能な環境が整いました。
また、企業側にとってもテレワークが普及したことにより、多くのメリットがあります。例えば、すべての従業員が出社可能な大きいオフィスを借りる必要がなくなり、賃料の安いエリアで規模を縮小することが可能です。
必要最低限の従業員が出社するだけで今まで通りの業務が可能であれば、コストの大幅な削減が可能になるでしょう。
ストレス社会との共存
都会の忙しさから生まれるストレスと共存するための手段としても、二拠点居住は注目されています。働き方改革推進の延長線から、都会で働く際のストレスを、地域の自然が多い環境で緩和させたいと考える人が多くなりました。
東京などの都心部で働く方は、毎日満員電車に乗って通勤するストレスや、社内の人間関係による精神的ストレスを溜め込みがちです。なかには、ストレスが原因で体調を崩してしまう方もいるでしょう。
しかし、従業員がストレスを抱え込んだままの場合、業務を円滑に進めることはできません。そのような精神的ストレスを解消するために、二拠点居住が注目されています。
地域の自然豊かで穏やかな地域に2か所目の拠点を作り、都会と地域を行き来することでストレスを軽減できます。二拠点居住は社会に順応できる精神を整え、より良いパフォーマンスで仕事に取り組めるようにする役割を担っています。
政府推進による働き方改革
二拠点居住が注目された理由には、2019年から日本政府が推進する地域創生と関係人口の構築が関係しています。
地域では人口の減少が加速し、地域社会の担い手確保が困難になっています。そこで日本政府は、二拠点居住を推奨し、地域都市活性化を図ろうと計画しました。
2019年から始まった「働き方改革」も少しずつ加速し、コロナ禍に実施されたテレワークの推奨がさらに後押しする形となっています。
例えば、長野県佐久市の自治体では、長野県外と佐久市で二拠点居住を始めた方を対象に5万円の支度金を交付する「リモートワーク支度金」が実施されていました。
そのほか、通勤や商談のために新幹線を使う場合は25,000円/月、シェアオフィスを使ってリモートワークをする場合は5,000円/月を交付するなど、推進する動きが活発です。
さまざまな地方自治体で、このような支援策が実施されています。経済的な支援により、二拠点居住の敷居が下がっていることも注目されている理由のひとつです。
二拠点居住のメリット
ここでは、二拠点居住をするメリットを解説します。
環境の変化を楽しむ
二拠点居住には、環境の変化を楽しめるメリットがあります。
高層ビル群や地下鉄、多くの車が走る幹線道路が当たり前の風景とは一変し、自然豊かな田園風景や緑が鮮やかな山や川の景色、さらには地域の食材などを堪能できます。
また、地域の自然豊かな環境での生活は、人生のなかでも都会とは全く違う経験を通して、より良い人生経験へとつながるでしょう。
ネットワークの拡充
二拠点居住は今まで関わりのなかった方との交流が生まれ、新しい価値観を生み出すメリットがあります。
例えば、地域に居住の拠点を持つことで、地域で暮らす農家の方や地域の伝統や文化を支える方との交流を深めることができるでしょう。
地域にしかない特産品や地域特有の生活、伝統や文化などの話を聞くだけでも知識が深まり、今までの価値観は大きく変わります。
また、これらの経験はビジネスの分野においてもメリットが生まれます。
地域の方との交流が深まり、ネットワークを拡充することによって、地域活性化の事業や新しいプロジェクトを行う際に地域の方からの協力を仰ぐことも可能です。
二拠点居住によるネットワークの拡充は、日々の生活を豊かにするだけでなく、ビジネスの分野においても多くのメリットがあります。
災害対策
二拠点居住は、災害発生時においてもメリットがあります。
都会での災害は、ひしめき合うビル郡や商業施設、地震や火災による家屋の倒壊など、多くの二次災害が発生するといわれています。
地域の場合は土地が広く建物同士が密接していない場所が多いため、二次災害のリスクを軽減して避難場所として利用することが可能です。
例えば、都会にある拠点で災害が発生して住居が倒壊したとしても、二拠点居住を行っていれば住居の本格移住を行い生活難民に陥る事態を防げます。
また、10年以内に首都直下型地震が起こる可能性が極めて高いと予測されていることもあり、災害発生時のリスクヘッジとしても二拠点居住はメリットのあるライフスタイルです。
二拠点居住のデメリット
ここでは、二拠点居住をするデメリットを解説します。
高コスト
二拠点居住による一番のデメリットは、経済的な問題です。二拠点居住によって居住する住宅が2つになると、賃料や水道光熱費などの毎月かかるコストが高くなってしまいます。
また、地域は都会のような公共交通機関が発達していないこともあり、車を併用しなければいけない可能性もでてくるでしょう。
そうなれば、必然的に公共交通機関の交通費にあわせて車の維持費も加算されるため、高いコストが必要になります。
二拠点居住を検討する際は、住宅にかかる費用だけでなく周辺の交通事情などを考慮したシミュレーションが必要です。
往復予定の頻度やアクセス方法など、細かい部分も考慮しながら計画を立てましょう。
複雑な生活スタイル
二拠点居住を行う際は、都会とは違う複雑な生活スタイルに慣れる必要があります。
都会では数分間隔で発着する公共機関が豊富で、時間帯を問わず24時間開いているコンビニやスーパーがあるため、普段の生活で困ることはありません。
一方、地域では公共交通機関が発達していない地域もあり、車での移動を余儀なくされることもあります。
また、食料品や日用品など生活の柱となる商品を販売するコンビニやスーパーの営業時間が短い傾向もあり、都会のように24時間いつでも好きな時に買い物に行けなくなってしまう可能性もあるでしょう。
都会での生活に慣れた方にとって、地域での生活は異なる部分が多いため、都会と地域の二拠点居住を行う際は、地域の複雑な生活スタイルに慣れなければいけません。
セキュリティリスク
地域との二拠点居住をする際には、セキュリティ上のリスクが伴います。
都会のマンションでは当たり前のオートロックや防犯カメラですが、開発が進んでいない地域の場合、セキュリティに関する設備が万全ではないこともあります。
周辺の道路にも街灯が少なく、夜間に外出する際は防犯をしっかりと行う必要もあります。
都会と比較すると、地域の住宅はセキュリティレベルが低い傾向があるため、防犯対策やセキュリティ強化は自身で行わなければいけません。
また、二拠点居住を行う際には、片方の住宅が留守になってしまい、空き巣などに狙われやすいリスクもあります。
どちらかの住居で生活していて片方が留守になっていたとしても、常に安全性を保てるセキュリティ対策が必要です。
二拠点居住の暮らし方
ここでは、二拠点居住の暮らし方について解説します。
セカンドハウス型
セカンドハウス型とは、都会の本拠地を維持したままの状態で、2つ目の住居を持つ暮らし方です。
賃貸・シェアハウス．空き家の購入など、さまざまな方法でセカンドハウスを持つことかできます。
2つ目の住居になるため、経済的な問題から賃貸によってセカンドハウスを持つ方がほとんどです。そのほか、費用面を抑えるためにシェアハウスを利用する方もいます。
また、地方自治体が実施する補助金や支援金、空き家バンクをうまく活用すれば、相場よりも安い金額で二拠点居住を始めることが可能です。
仕事場として利用するのか、地域での暮らしをメインにするのか、自身の生活スタイルと費用面を考えていくとよいでしょう。
リモートワーク型
リモートワーク型は、用意した住居を仕事場としてリモートワークによって仕事を行う暮らし方です。
自然や地域の静けさを感じながらリモートワークを行い、通勤や人混みで感じるストレスを緩和させることが目的です。
リモートワークによる仕事がメインになるため、インターネット環境さえあれば、広い間取りを用意する必要がありません。必要最低限の間取りの住居であれば、賃料などのコストを抑えることが可能です。
ただし、リモートワーク型を選択する場合、インターネットの接続速度やスマートフォンの電波などを考慮しなければいけません。
あまりにも山奥に住居を用意してしまうと、業務ができるインターネット速度を維持できなかったり、スマートフォンの電波が入りにくい場合があります。
インターネットやスマートフォンが万全に使用できなければ、業務を円滑に進められなくなってしまいます。
各通信キャリアのサービスエリアマップなどの確認や、現地で電波の入り具合を確認するなど、事前の調査が必要です。
季節に応じた居住
二拠点居住では、気温や気候などの季節に応じた暮らし方が可能になります。
暑い夏には避暑地となる地域、寒い冬には雪の影響の少ない都心部といったように、季節に応じて快適な生活環境を選ぶことが可能です。
真夏の東京では、エアコンの設定温度を下げなければ快適な環境で仕事ができなかった場合でも、地域の比較的涼しい地域であれば、設定温度を上げることができるため結果的に節電にもつながります。
寒い場所や暑い場所が苦手という方でも、季節に応じた快適な生活場所を選択できるのは、二拠点居住ならではの良い部分です。
費用と予算の計画
ここでは、二拠点居住の費用と予算について具体的な金額をもとに解説します。
購入型
新築住宅、もしくは中古住宅を購入して二拠点居住を始めるのが購入型です。
地域の物件や土地は、都心部に比べて相場が安いのは事実ですが、物件の購入費用にあわせてランニングコストが発生します。
地域の中心部から外れた住宅であっても、1,000万円近い費用がかかってしまいます。
土地や建物の売買費用のほか、不動産会社の仲介手数料、税金、家財の購入費などの初期費用とあわせて、月々にかかる水道光熱費や修繕費用、固定資産税などのランニングコストが必要です。
地域によって異なりますが、年間のランニングコストは最低でも約30万円〜40万円がかかります。
ただし、地方自治体によっては補助金や支援金を実施しているため、うまく活用すれば経済的負担を減らすことが可能です。
また、自治体が主体となって運営している空き家バンクを利用すれば、相場よりも安い価格で住宅を購入できる場合があります。
できる限り安い価格で二拠点目の住宅を購入したい方は、地方自治体が実施する制度をうまく活用するのがおすすめです。
賃貸型
二拠点居住を始める場合、賃貸住宅を借りて始める方が多いといわれています。住宅を購入するよりも大幅にコストが抑えられるため、経済的負担が少ないのが特徴です。
地域の賃貸相場は都心部よりも低いため、都心部と同額の家賃を支払っても広い住宅を借りられるメリットがあります。
しかし、賃貸契約には、月々の賃料だけでなく、敷金礼金・仲介手数料・家財道具の購入費など、住み始めるにあたって初期費用が発生します。
家賃6万円のアパートを借りる場合でも、敷金礼金や仲介手数料をあわせて30万円から36万円ほどは必要です。
シェアハウス型
地域の家を複数の方と共同で利用するシェアハウスを使って、二拠点居住を始める方法もあります。
シェアハウスは、大きな一軒家や施設の中に、自分の部屋と居住者が使える共同スペースが備わっている物件です。
住居の一部を使用できるだけということもあり、賃貸契約よりも安い金額で借りることができます。エリアや条件により異なりますが、2023年の相場は1万円から5万円ほどです。
チケット制で借りられるシェアハウスもあり、必要な時にだけ使用するなど、臨機応変な使い方も可能です。
シェアハウスの場合は最初から家財道具が用意されている場合が多く、初期費用を抑えられるため、二拠点居住を初めて挑戦する方にはおすすめです。
しかし、シェアハウスは当然ながら他のルームメイトと共同生活になります。自分の部屋は用意されていますが、リビングルームやキッチン、お風呂やトイレなどは共同部分です。
二拠点居住を検討するにあたって、静かなところで自然を感じながら、他人と接することなく仕事がしたいと考える人にはあまり向いていないかもしれません。
また、地方自治体によっては、「移住体験施設」として安い料金で地域の暮らしを体験できる施設を用意しています。
二拠点居住を始めるにあたって、地域の暮らしに不安がある方は、短い期間でもリアルな地域の生活を体験してみるのがよいでしょう。
二拠点居住における法的・税制的なポイント
ここでは、二拠点居住における税金や節税に関するポイントを紹介します。
住民税
支払う必要はありません。住民税は毎年1月1日に住民票のある住所地で課税されます。
住民税の税率については、地方税法に定められているため地域差はないものの、自治体の裁量によって変更されている場合があるため多少の地域差があります。
また、住民票を置く場所を決める際には住民税の額だけでなく、今後どちらの住居をメインとして使っていくのかも考えなければいけません。
例えば、住民票を置いた住所地には行政機関から重要な公的書類が送付されます。税金の納付・予防接種やワクチンの接種券・選挙の投票に関する案内など、多くの書類が届きます。
そのため、普段利用していない住居に住民票を置いていた場合、大切な書類を受け取ることができません。
納付期限のある書類だった場合、気づかない間に期限が過ぎてしまうことも考えられるため、住民票は生活する時間が長い住居に設置するのがよいでしょう。
また、住民票の置いていない住所では公的サービスを受けられない場合があります。
図書館やスポーツ施設の利用、医療福祉サービス、ハローワークでの失業手当の給付など、生活するうえで便利なサービスを利用できなくなってしまいます。
公的サービスの利用は、原則住民票が置いている場所でしか受けられないため、滞在期間の長い場所に住民票を置くのがおすすめです。
固定資産税
二拠点居住を始めるために購入した住宅には、固定資産税がかかります。
ただし、「住宅が居住用であること」「特定の人が利用していること」「年間で毎月1泊2日以上の利用があること」などの条件を満たし、地域で購入した住居がセカンドハウスとして認められた場合、以下のような固定資産税の軽減措置が適用されます。
- 小規模住宅用地（200㎡以下の部分）：課税標準額×1/6
- 一般住宅用地（200㎡超の部分）：課税標準額×1/3
※要件や軽減措置の内容は各自治体で異なる場合があります。
また、固定資産税の軽減措置を受けるには、以下の手続きが必要です。
- 住宅を取得後60日以内に所在地の都道府県税事務所へ申請
- 毎月1泊2日以上の滞在を市区町村役場に提出する
条件を満たせば、二拠点居住の負担となる税金の節税が可能になり、経済的な負担を減らすことができるでしょう。
なお、二拠点居住に近い住居でもある「別荘」は、固定資産税の軽減措置の対象外です。
別荘は、地方税法施行令第36条で「日常生活の用に供しないものとして総務省令で定める家屋又はその部分のうち専ら保養の用に供するもの」と定められており、住居用として認められないため、固定資産税の軽減措置を受けることができません。
都市計画税と不動産取得税
地域の物件を購入する際には、市街化区域内の土地や物件に対して、都市計画税が加算される場合があります。
都市計画税とは、道路や交通施設、公園などの公共施設、水道・電気・ガスなどの処理施設の整備に市町村が利用する財源です。
毎年1月1日時点で物件を所有する方に、その年の4月から翌年3月までの納税義務が課せられます。都市計画税の計算式は以下の通りです。
- 都市計画税＝課税標準×最高0.3％（制限税率）
都市計画税は、住宅用の土地であれば軽減措置が適用されます。200㎡以下までの土地であれば1/3、200㎡を超える部分については2/3に軽減され、節税が可能です。
なお、都市計画税の税率は0.3%を超えることはないものの、地域により税率が異なります。
そのほか、住宅を購入した場合には不動産取得税が発生します。不動産取得税は、不動産の売買時や新築、増築の際に課せられる税金です。
不動産取得税は、住宅取得後の半年から1年後に支払う地方税に分類されます。支払うタイミングは自治体によって異なるため、事前に確認しておくのがよいでしょう。
不動産取得税の計算方法は以下の通りです。
- 土地の不動産取得税＝固定資産の評価額×4％
- 建物の不動産取得税＝固定資産の評価額×4％
ただし、2024年3月31日までは住宅取得の負担軽減を図るために軽減措置が行われており、以下の計算式によって不動産取得税が求められます。
- 土地の不動産取得税＝（固定資産の評価額÷2）×3％
- 建物の不動産取得税＝固定資産の評価額×3％
軽減措置の要件には特別なものはありませんが、2024年3月31日までの取得が軽減措置の対象です。
まとめ
二拠点居住は「都心」と「地域」の良い部分を使い分けながら、2つの拠点を往復して生活する新しいライフスタイルです。
政府が推奨する働き方改革のなかで、コロナ禍でテレワークが浸透したことも相まって、リタイア世代が中心だった二拠点居住も若年層に注目されています。
テクノロジーの進歩によって、テレワークによる業務が可能になった現代社会だからこそできる、ストレス社会と共存するためのライフスタイルです。
地域では人口流出が加速化していますが、二拠点居住を希望する若者が増加すれば地域活性化にもつながり、経済的にも明るい日本を創っていけるでしょう。
ENGAWAでは、二拠点居住を始めとして、関係人口を創出するための情報発信メディア「複住スタイル」を運営しています。
地域の魅力はもちろんのこと、働き方の多様化に伴う新しい働き方やライフスタイルを紹介しています。二拠点居住に興味がある方は、ぜひご覧ください。
