日本政府観光局（JNTO）が発表した最新の調査資料に基づき、「訪日外客数の推移調査（2026年8月月報）」の概要をご紹介します。
2026年8月は、台風による航空便の欠航が複数市場に影響を及ぼしたほか、中国市場の大幅な減少が続き、全体では前年同月を下回りました。一方で、韓国やマレーシア、メキシコなど14市場が8月として過去最高を更新し、イタリアとスペインは単月過去最高を記録するなど、中国を除く市場では堅調な成長が続いています。
本記事では最新データをもとに日本全体および国・地域別の動向を整理し、夏季繁忙期のインバウンド市場の現況と、今後のプロモーションのヒントとなる動きを読み解きます。
日本全体の訪日外国人入国者数推移
2026年8月の訪日外客数は3,098,900人（前年同月比9.6%減）となりました。1〜8月の累計は27,626,300人（前年同期比2.7%減）となっています。前年同月比マイナスとなった主因は中国市場の59.0%減であり、中国を除くと11.3%増と二桁成長を維持しています。
当月の動きを読み解くポイントは以下の3点です。
- 中国59.0%減で全体マイナスも、14市場が8月過去最高： 中国は418,000人（前年同月比59.0%減）と引き続き大幅な減少が続き、前年8月の約102万人から約60万人減少。これが全体を押し下げていますが、韓国・台湾・香港・マレーシア・インドネシア・インド・米国・メキシコ・フランス・イタリア・スペイン・ロシア・北欧地域・中東地域の14市場が8月として過去最高を記録しました。
- イタリア・スペインが単月過去最高、欧州夏季需要が拡大： イタリアは47,300人（同15.1%増）、スペインは36,500人（同14.1%増）でいずれも単月過去最高を更新。バカンスシーズンの訪日需要が年々拡大しており、スペインはマドリード〜成田間の増便も追い風となりました。メキシコも18,600人（同37.0%増）と新興市場として急伸しています。
- 韓国+28.7%が牽引、台風の影響は限定的： 韓国は850,500人（同28.7%増）で8月として過去最高を更新し、スクールホリデーと航空座席数の増加が需要を支えました。台湾・香港も台風による欠航の影響がありながら、それぞれ7.3%増・9.4%増と堅調に推移しています。
国・地域別の訪日外国人入国者数
上位主要国・地域の訪日外客数は以下の通りです。
- 韓国：850,500人（前年同月比28.7%増）
- 台湾：666,000人（前年同月比7.3%増）
- 中国：418,000人（前年同月比59.0%減）
- 香港：247,300人（前年同月比9.4%増）
- 米国：197,400人（前年同月比1.5%増）
韓国
8月の訪日外客数は850,500人（前年同月比28.7%増）で8月として過去最高。台風による航空便への影響がありながらも、スクールホリデーや航空座席数の増加が需要を押し上げました。7月の894,700人からは減少したものの、夏季2カ月連続で80万人台を維持しています。1〜8月累計は7,420,300人（前年同期比21.2%増）です。
中国
8月の訪日外客数は418,000人（前年同月比59.0%減）。渡航注意喚起と航空便の減便が続くなか、スクールホリデーによる夏季需要はあったものの減少幅は7月（56.1%減）からさらに拡大しました。前年8月は約102万人と中国市場にとって高水準の月であったため、ベース効果も影響しています。1〜8月累計は2,904,600人（前年同期比56.7%減）です。
台湾
8月の訪日外客数は666,000人（前年同月比7.3%増）で8月として過去最高。台風による航空便やクルーズ船への影響がありながらも、訪日旅行人気とスクールホリデーが需要を支えました。7月の763,800人（単月過去最高）からは減少しましたが、安定した高水準を維持しています。1〜8月累計は5,402,000人（前年同期比19.8%増）です。
米国
8月の訪日外客数は197,400人（前年同月比1.5%増）で8月として過去最高。8月は例年訪日需要がやや落ち着く時期ですが、スクールホリデーと根強い訪日旅行人気が下支えしました。1〜8月累計は2,305,300人（前年同期比6.1%増）と安定した成長基調です。
香港
8月の訪日外客数は247,300人（前年同月比9.4%増）で8月として過去最高。台風による航空便への影響がありましたが、スクールホリデーや航空座席数の増加が訪日需要を押し上げました。1〜8月累計は1,818,300人（前年同期比8.7%増）です。
訪日外国人旅行消費額の動向
2026年8月時点では、最新の消費額データとして2025年通年の年次報告書が公表されています。
2025年の訪日外国人旅行消費額は9兆4,549億円と推計され、2024年比で16.4%増となり、過去最高を更新しました。訪日客数の増加に加え、一人当たりの支出額が高水準で推移していることが、消費額全体の拡大につながっています。
国籍・地域別消費額
国籍・地域別では、中国が2兆58億円（構成比21.2%）で最も多く、台湾、韓国、米国、香港が続いています。中国は訪日客数では大幅な減少が続く一方、一人当たり支出が約24.7万円と突出して高く、消費額の面では依然として最大市場です。
費目別消費額
費目別では、宿泊費が36.6%、買物代が27.0%、飲食費が21.9%の順となりました。宿泊費の構成比は増加傾向にあり、高付加価値な宿泊体験を選択する旅行者の増加が示唆されます。
一人当たり旅行支出
2025年の訪日外国人一人当たり旅行支出は22万9千円となりました。欧米豪市場では宿泊費や体験型消費への支出が高い一方、アジア圏では引き続き買物需要の比重が高い傾向が見られます。
まとめ
2026年8月の訪日外客数は3,098,900人で前年同月比9.6%減となりましたが、中国を除けば11.3%増と市場全体の拡大基調は健在です。14市場が8月として過去最高を記録し、イタリア（+15.1%）・スペイン（+14.1%）は単月過去最高を更新。韓国は850,500人（+28.7%）で8月過去最高、メキシコ+37.0%・中東+24.8%・マレーシア+23.0%と新興市場の成長も目立ちました。
1〜8月累計は27,626,300人（前年同期比2.7%減）で、中国の構造的減速（累計56.7%減）が全体を押し下げる構図は変わりません。一方、韓国+21.2%・台湾+19.8%の2桁成長に加え、メキシコ+28.0%・ロシア+22.1%・インド+20.2%など多極化が一段と進行しています。秋の行楽シーズンに向けて、欧州のバカンス需要の余波と東アジアの国慶節・秋夕連休が次の注目ポイントとなるでしょう。
出典一覧
- 日本政府観光局（JNTO）「訪日外客数（2026年8月推計値）」（2026年9月16日発表）
- 日本政府観光局（JNTO）「訪日外客統計」
- 観光庁「訪日外国人消費動向調査（2025年速報）」
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