日本政府観光局（JNTO）が発表した最新の調査資料に基づき、「訪日外客数の推移調査（2026年4月月報）」の概要をご紹介します。
2026年4月は、暦の変動や各国の市場環境の変化が色濃く反映された月となりました。前年同月比での増減の背景には、季節需要のタイミングのズレや特定の国における構造的な変化など、複数の要因が絡み合っています。
本記事では最新データをもとに日本全体および国・地域別の動向を整理し、現在のインバウンド市場がどのような局面を迎えているのか、今後のプロモーションのヒントとなる動きを読み解きます。
日本全体の訪日外国人入国者数推移
2026年4月の訪日外客数は3,692,200人（前年同月比5.5%減）となりました。前年同月は下回ったものの、2026年の単月としては最高を記録。1〜4月の累計でも14,375,800人（前年同期比0.5%減）と、2年連続で1,400万人を超える高い水準を維持しています。
当月の動きを読み解くポイントは以下の3点です。
- イースターの期ずれによる前倒し： 今年はイースター休暇が前年より約2週間早まったため、欧米豪市場の需要が3月下旬に前倒しとなりました。これが4月単月の前年比マイナスの主要因と考えられます。
- 東アジアを中心とする9市場で過去最高： 桜シーズン需要に支えられた東アジア市場は底堅く、韓国や台湾、さらにフランスなど計9市場が4月として過去最高を更新しました。
- 中国市場の減速と、進む多角化： 中国は渡航注意喚起や減便の影響で前年同月比56.8%減と大幅な減少が続いています。しかし、中国を除く他市場が堅調なため、特定の市場に依存しない「市場構造の多角化」が定着しつつあることがうかがえます。
国・地域別の訪日外国人入国者数
2026年4月は、イースター休暇の期ずれが市場ごとに明暗を分ける結果となりました。東アジアでは桜シーズン需要が底堅い一方、欧米豪市場ではイースター需要の3月前倒しが4月の数値を押し下げています。
上位主要国・地域の訪日外客数は以下の通りです。
- 韓国：878,600人（前年同月比21.7%増）
- 台湾：643,500人（前年同月比19.7%増）
- 中国：330,700人（前年同月比56.8%減）
- 米国：330,000人（前年同月比0.8%増）
- 香港：226,000人（前年同月比14.3%減）
それでは、国・地域別の詳細な動向を見ていきましょう。
- 韓国
4月の訪日外客数は878,600人（前年同月比21.7%増）。継続する訪日旅行人気に加え、釜山〜下地島間の新規就航や仁川〜成田間・仁川〜仙台間の増便の影響もあり、4月として過去最高を記録しました。1〜4月累計では3,936,700人（前年同期比22.0%増）と、最大市場としての存在感をさらに強めています。
- 中国
4月の訪日外客数は330,700人（前年同月比56.8%減）。訪日需要が落ち着く時期であることに加え、中国政府より日本への渡航を避けるよう注意喚起が継続していること、航空便の減便の影響もあり、前年同月を大きく下回りました。1〜4月累計では1,404,300人（前年同期比55.1%減）と、厳しい状況が続いています。
- 台湾
4月の訪日外客数は643,500人（前年同月比19.7%増）。根強い訪日旅行人気に加え、台北桃園〜福岡間・台中〜成田間の増便、台北桃園〜富山間のチャーター便の運航や4連休の影響もあり、4月として過去最高を更新しました。1〜4月累計では2,685,000人（前年同期比24.2%増）と力強い成長が続いています。
- 米国
4月の訪日外客数は330,000人（前年同月比0.8%増）。イースター休暇の期ずれにより訪日需要が3月下旬に前倒しとなった影響はあるものの、継続する訪日旅行人気を背景に、4月として過去最高を記録しました。1〜4月累計では1,133,400人（前年同期比8.5%増）と堅調な成長が続いています。
- 香港
4月の訪日外客数は226,000人（前年同月比14.3%減）。前年同月と比較して航空座席数が減少したことや、イースター休暇の期ずれにより訪日需要が3月下旬に前倒しとなったことが影響し、前年同月を下回りました。1〜4月累計では876,300人（前年同期比3.8%減）となっています。
訪日外国人旅行消費額の動向
2025年の訪日外国人旅行消費額（速報）は9兆4,559億円と推計され、2024年比で16.4％増となり、過去最高を更新しました。訪日客数の増加に加え、一人当たりの支出額が高水準で推移していることが、消費額全体の拡大につながっています。
国籍・地域別消費額
国籍・地域別では、中国が2兆26億円（構成比21.2％）で最も多く、台湾、韓国、米国、香港が続いています。全体消費額の約65％を占めており、上位市場が安定的に消費を支えている構造がうかがえます。
費目別消費額
費目別では、宿泊費が36.6％、買物代が27.0％、飲食費が21.9％の順となりました。宿泊費の構成比は増加傾向にあり、長期滞在や高付加価値な宿泊体験を選択する旅行者の増加が示唆されます。
一人当たり旅行支出
2025年の訪日外国人一人当たり旅行支出は22万9千円となりました。国・地域別に見ると、以下の市場が各費目で最も高い支出額を記録しています。
- 宿泊費：英国（19万3千円）
- 娯楽等サービス費：オーストラリア（3万5千円）
- 買物代：シンガポール（10万1千円）
欧米豪市場では宿泊費や体験型消費への支出が高い一方、アジア圏では引き続き買物需要の比重が高い傾向が見られます。
まとめ
2026年4月の訪日外客数は3,692,200人となり、前年同月比5.5%減ながら2026年の単月最高を記録し、9市場が4月として過去最高を更新しました。イースター休暇の期ずれにより欧米豪市場は軒並み前年割れとなった一方、桜シーズン需要に支えられた東アジア市場は韓国21.7%増・台湾19.7%増と力強い成長を見せています。
注目すべきは、中国市場の構造的減速（累計55.1%減）と、それを補う韓国・台湾・東南アジア・欧米市場の成長です。訪日市場の送出国構造は明らかに変化しており、特定市場に依存するフェーズは終わりつつあります。今後は、質を重視した市場ポートフォリオの設計がインバウンド戦略の鍵を握るでしょう。
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