日本政府観光局（JNTO）の調査資料に基づき作成した「我が国における外国人入国者数の推移調査（2025年12月）」の概要をご紹介します。
2025年12月は、年末年始のホリデーシーズンに合わせて訪日需要が高まり、12月として過去最高の訪日外国人入国者数を記録しました。さらに、年間累計では4,268万3,600人を突破し、過去最高を更新しています。
本記事では、最新データをもとに日本全体および国・地域別の動向、旅行消費の傾向、そして2026年に向けたインバウンドトレンドを整理します。
日本全体の訪日外国人入国者数推移
2025年12月の訪日外国人入国者数は361万7,700人となり、前年同月比3.7％増と堅調に推移しました。
年間累計では4,268万3,600人に達し、前年（3,687万148人）を大きく上回る前年比15.8％増となり、年間として過去最高を記録しています。
12月はスクールホリデーやクリスマス、年末年始に合わせて旅行需要が高まる時期であり、冬のイベントやウィンタースポーツ、初詣といった文化体験を目的とした訪日が増加しました。
国・地域別の訪日外国人入国者数
2025年12月は、韓国・タイなど複数の市場で12月として過去最高を記録しました。年間累計でも複数の市場で過去最高を更新しており、インバウンド市場の回復と成長がより明確になっています。
特に注目されるのが、オーストラリア市場が初めて年間100万人を突破した点です。欧米豪市場の拡大が、日本のインバウンド市場の多様化を後押ししています。
上位主要国・地域の訪日外国人入国者数は以下の通りです。
- 韓国：974,200人（構成比26.9％）
- 台湾：588,400人（16.2％）
- 中国：330,400人（9.1％）
- 香港：291,100人（8.0％）
- 米国：270,700人（7.4％）
それでは、国・地域別の詳細な動向を見ていきましょう。
- 韓国：12月の入国者数は 97万4,200人（前年同月比12.3％増）。訪日のピークは12〜2月で、年間を通じて安定した需要が続いています。初来日者は約20％、リピーターは約80％と高いリピート率が特徴です。航空便の増便や大学生による訪日需要の高まりも追い風となり、単月として過去最高を記録しました。
- 中国：12月の入国者数は 33万400人（前年同月比45.3％減）。夏季ピーク後で需要が落ち着く時期に加え、中国政府による渡航注意喚起や航空便の減便といった影響もあり、前年同月を下回りました。
- 台湾：12月の入国者数は 58万8,400人（前年同月比19.8％増）。初来日者は約13％、リピーターは約87％と非常に高いリピート率を誇ります。地方路線の新規就航や増便の影響もあり、12月として過去最高を記録しました。
- 米国：12月の入国者数は 27万700人（前年同月比13.5％増）。初来日者が約60％と新規訪問比率が高い市場です。航空座席数の増加やスクールホリデーの影響を受け、12月として過去最高を記録しました。
- 香港：12月の入国者数は 29万1,100人（前年同月比1.9％減）。FIT（個人旅行）中心で、リピーター比率は約90％と高水準にあります。航空座席数は減少していたものの、スクールホリデー需要により単月としては高い水準を維持しました。
訪日外国人旅行消費額の動向
2025年の訪日外国人旅行消費額（速報）は9兆4,559億円と推計され、2024年比で16.4％増となり、過去最高を更新しました。訪日客数の増加に加え、一人当たりの支出額が高水準で推移していることが、消費額全体の拡大につながっています。
国籍・地域別消費額
国籍・地域別では、中国が2兆26億円（構成比21.2％）で最も多く、台湾、韓国、米国、香港が続いています。上位5市場で全体の約65％を占めており、上位市場が安定的に消費を支えている構造がうかがえます。
費目別消費額
費目別では、宿泊費が36.6％、買物代が27.0％、飲食費が21.9％の順となりました。宿泊費の構成比は増加傾向にあり、長期滞在や高付加価値な宿泊体験を選択する旅行者の増加が示唆されます。
一人当たり旅行支出
2025年の訪日外国人一人当たり旅行支出は22万9千円となりました。国・地域別に見ると、以下の市場が各費目で最も高い支出額を記録しています。
- 宿泊費：英国（19万3千円）
- 娯楽等サービス費：オーストラリア（3万5千円）
- 買物代：シンガポール（10万1千円）
欧米豪市場では宿泊費や体験型消費への支出が高い一方、アジア圏では引き続き買物需要の比重が高い傾向が見られます。
インバウンド最新ニュース
1. 2026年の訪日旅行トレンド：大都市から地方へ広がるインバウンド需要
Skyscannerのレポート「Horizons 2026」によると、円安や日本の多様な観光資源を背景に、訪日需要は引き続き堅調に推移しています。2026年に向けては、東京・大阪といった大都市圏に集中していた関心が、徳島・旭川・宮古島など地方都市へと広がる動きが顕著となっています。
国・地域ごとに注目される地方都市にも違いが見られ、インバウンド需要は「大都市集中」から「分散型」へと移行しつつあることがうかがえます。
2. 2026年ラグジュアリー旅行トレンド：「回数」より「人生に残る1回の旅」へ
米国富裕層の71％が旅行支出の増加を見込む中、日本は人気渡航先として世界第3位にランクインしました。
旅行の回数よりも質を重視し、意味や物語性のある体験を求める傾向が強まっており、日本の文化・自然・精神性といった価値が、ラグジュアリー層から高く評価されています。
まとめ
今回のデータからは、訪日客数・旅行消費額ともに拡大が続く一方で、市場ごとの特性や価値観の違いがより鮮明になっていることが分かります。
インバウンドマーケティングにおいては、プロモーションの設計やタイミングだけでなく、どの市場に、どの価値を、どのように伝えるかが、今後ますます重要になると言えるでしょう。
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