日本政府観光局（JNTO）が発表した2025年6月の訪日外国人入国者数（訪日外客数）の速報値がまとまりました。6月の訪日外客数は3,377,800 人で、前年同月比では 7.6%増となり、6 月として過去最高を記録しました。
本記事では、最新のデータに基づき、訪日外国人入国者数の動向等詳細な分析をお届けします。
2025年6月 訪日外国人入国者数の推移
日本全体の訪日外国人入国者数推移
2025年6月の訪日外客数は3,377,800人を記録し、前年同月比で7.6%増となり、6月としては過去最高を更新しました。また、2025年上半期（1月～6月）の累計では21,518,100人となり、過去最速の6ヶ月で2,000万人を突破しました。
6月は例年、夏休みシーズン前で訪日需要が比較的落ち着く時期ですが、今年は多くの市場でスクールホリデーに合わせた需要の高まりが見られました。特に、東アジアでは中国、韓国、東南アジアではシンガポール、インド、欧米豪では米国、ドイツを中心に訪日外客数が増加したことが、今月の全体数を押し上げる要因となりました。
国・地域別の訪日外国人入国者数
2025年6月の国・地域別訪日外客数では、中国が最も多く797,900人（構成比23.6%）でした。次いで韓国が729,800人（21.6%）、台湾が585,000人（17.3%）、米国が345,100人（10.2%）、香港が166,800人（4.9%）と続きます。
米国で単月過去最高を更新したほか、韓国、台湾、シンガポールを含む15市場で6月として過去最高を記録しています。
| 国・地域 | 2025年6月 | 割合 |
| 中国 | 797,900 | 23.6% |
| 韓国 | 729,800 | 21.6% |
| 台湾 | 585,000 | 17.3% |
| 米国 | 345,100 | 10.2% |
| 香港 | 166,800 | 4.9% |
| その他 | 123,600 | 3.7% |
| シンガポール | 68,600 | 2.0% |
| フィリピン | 63,200 | 1.9% |
| 豪州 | 59,400 | 1.8% |
| ベトナム | 52,900 | 1.6% |
訪日外国人旅行消費額の動向
2024年の訪日外国人旅行消費額（速報）は、2023年比53.4%増、2019年比69.1%増の8兆1,395億円と推計されています。
国籍・地域別では、中国が1兆7,335億円（構成比21.3%）で最も多く、次いで台湾1兆936億円（同13.4%）、韓国9,632億円（同11.8%）、米国9,021億円（同11.1%）、香港6,584億円（同8.1%）の順となっています。これら上位5カ国・地域で全体の65.7%を占めています。
費目別に見ると、宿泊費が33.6%で最も多く、次いで買物代（29.5%）、飲食費（21.5%）の順でした。2023年に比べ、買物代の構成比が増加しています。
| 費目 | 2024年 (速報) |
| 宿泊費 | 33.6% |
| 買物代 | 29.5% |
| 飲食費 | 21.5% |
| 交通費 | 10.7% |
| 娯楽等サービス費 | 4.8% |
| その他 | 0.0% |
一人当たりの旅行支出を見ると、宿泊費（7万7千円）が最も高く、次いで買物代（6万6千円）、飲食費（4万9千円）の順で高くなっています。特に、宿泊費は欧米豪で高く、英国が17万円超、オーストラリアが16万円超と突出しています。買物代は中国が11万9千円と非常に高いのが特徴です。
インバウンド最新ニュース
アドベンチャートラベルの最新トレンドアドベンチャートラベル業界の国際団体「ATTA (Adventure Travel Trade Association)」が発表した『2025年版アドベンチャー・トラベル・トレンド&インサイト』によると、約7割の事業者が前年より収益が増加したと回答しています。特に「25%未満の増収」が最多で49%を占め、堅調な回復傾向が見られます。一部では減益の声もありますが、全体としてはコロナ前の水準を超え、市場は正常化に向かっています。人気のアドベンチャートラベルは、「食文化体験」が1位、「サファリ・野生動物観察」と「ハイキング・トレッキング・ウォーキング」が同率2位でした。深い地域体験ができる「食文化体験」や「文化体験」が人気を集め、「ランニング」や「女性向け旅行」といったニッチな関心層の動きも拡大しています。
百貨店におけるインバウンド消費の最新トレンド株式会社Paykeの調査によると、訪日外国人の約9割が滞在中に百貨店を訪れており、特に中国語話者では2～3回以上利用する人が過半数を占めています。百貨店で買い物・訪問したい主な理由として、「日本でしか手に入らない商品があるから」が54.16%で最も多く挙げられました。その他、「自国よりも商品が安く買えるから（為替・免税など）」が45.48%、「デパ地下やレストランでの食体験」が40.71%と続いています。この結果から、百貨店は「モノ消費」だけでなく、「食」や「文化体験」といった「体験の場」としても注目され、訪れる人が増えていることが分かります。
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