ふるさとワーキングホリデーとは？ | 総務省事業のふるさとワーキングホリデーについて徹底解説！

観光体験では生み出されない地域との関わりを体験し、地域について深く理解してもらうために自治体が提供している「ふるさとワーキングホリデー」は、都市部に暮らす人から高い注目を集めています。
この記事では、ふるさとワーキングホリデーの目的や参加までの流れ、プログラムを提供している自治体などを詳しく紹介します。

ふるさとワーキングホリデーの制度の目的

ふるさとワーキングホリデー制度の目的は、都市部居住者にさまざまな地域との関わりを深めてもらうことです。
都市部に居住している方に向けて、2週間から1ヶ月ほどの期間で、地域に滞在しながら働く環境を提供し、地方の生活を体感できることが魅力です。社会人だけでなく、夏季休暇等を利用した大学生も対象となっています。
一般的な観光旅行では体験できない地方での暮らしやその土地の文化を体験できるため、観光旅行では実践することの少ない農業の実体験などに挑戦する参加者も多いです。

また、上記の参加者を呼び込む受け入れ側の地域にとっては、地域の理解者を増やすことができるメリットがあります。最終的には、将来的な移住等の検討も期待できるため、積極的に施策整備を進めている自治体が増え続けています。

ふるさとワーキングホリデー参加の流れ

ここでは、ふるさとワーキングホリデーに実際に参加するまでの流れについて解説します。

ポータルサイトから気になる募集を探す

まずは、ふるさとワーキングホリデーのポータルサイトにアクセスしましょう。
ポータルサイトでは、エリアごとにふるさとワーキングホリデーの実施先を調べることができるようになっています。
各エリア（北海道、関東、九州沖縄など）ごとに分類されており、エリア内で実際にふるさとワーキングホリデーを実施している市町村の情報アクセス先が案内されています。

「お問い合わせはこちら」をクリック

ポータルサイトでは、紹介されている市町村ごとにメールでの問い合わせボタンが用意されています。
問い合わせボタンをクリックすることで、問い合わせフォームへと案内されます。
問い合わせフォームでは、氏名、メールアドレス、問い合わせ内容（説明会、求人、イベント、その他）、問い合わせ本文を入力します。
問い合わせフォームを通じて市町村に連絡が届き、その後、説明会やイベントへの案内、求人情報の提供などが行われます。

参加申し込みを行い、面談を経て正式決定を待つ

説明会等を通じて、本格的にワーホリ先として検討したいとなった場合には、参加申し込みを行いましょう。
自治体ごとに必要書類や応募期限が定められているので、再度、自治体へと連絡を取り確認しましょう。
申し込みが受理されると、自治体から面談の連絡がきます。面談では参加動機や意欲、希望する仕事内容などについて詳しく話す機会が設けられています。参加者の適正、自治体との相性を見極めるための重要な時間となるでしょう。
面談後、自治体側で参加の可否が検討されます。参加が決定した場合には、正式な決定通知が届きます。

確定後は宿泊先などの準備を進めよう！

正式な参加が決定した後、具体的な準備を進める段階となります。参加確定後に行うべき手続きは、以下のものが挙げられます。

宿泊先の手配

まずは、ワーキングホリデー中に滞在する宿泊先を確保しましょう。実際のケースでは、自治体が提供する寮や宿泊施設を利用したり、ホームステイを組んだりすることが多いです。
事前に条件や設備を確認し、快適な宿泊環境を見つけるようにしましょう。

必要な書類の提出

参加に際して必要な書類やアンケートがある場合は、期限内に提出するようにしましょう。身分証明書や保険証、健康診断書など、自治体が指定する書類を準備しておきます。

持ち物のリストを確認

参加地域の特性や気候に合わせて、必要な持ち物をリストアップしましょう。仕事で使用する道具や農作業に適した服装、防寒具などが必要になる場合も考えられます。
ワーキングホリデーの始まりが近づいてくると慌ててしまうことも多いため、早めに準備を進めるようにしましょう。

地域の文化や習慣を学ぶ

ふるさとワーキングホリデーの滞在地である地域の文化や習慣について学んでおくと、地域の人々と円滑に交流できます。
地元の言葉や慣習を尊重し、地域社会との良好な関係を築くように心掛けましょう。

交通手段の確認

参加地域への交通手段を事前に調査し、移動に必要な情報を把握しておくと当日の移動も慌てずに済みます。公共交通機関の運行スケジュールやアクセス情報をチェックしましょう。
また、ワーキングホリデー期間中の交通手段についても、ワーホリ先の自治体の公共交通機関情報などを通じて把握しておくことが望ましいです。

ワーキングホリデー中のお金の準備

参加地域での生活費や交通費をしっかりと計画しておくことが大切です。銀行やATMの利用可能な場所、地域での支払い方法についても確認しておきましょう。

ふるさとワーキングホリデーの事例5選

ここでは、ふるさとワーキングホリデーのポータルサイトで紹介されている自治体を5つ紹介します。

事例① 北海道浦河町

就業支援事業の1つとして行われている北海道浦河町では、地元で人気のパン屋、銭湯、ラーメン屋、ゲストハウスなど、バラエティ豊かな事業者が参加しています。
就業先での経験は、もちろん豊かな自然体験を味わえることでしょう。

事例② 長野県伊那市

長野県伊那市のふるさとワーキングホリデーでは、現在、森林に関わる仕事が紹介されています。「NPO法人 森の座」にて、薪割りや森林整備、松葉茶の生産加工などが業務内容です。
滞在中には暮らしの情報提供や地域交流など、参加者の要望に応じて案内してもらうことができ、伊那市のさまざまな姿に出会うことができるでしょう。

事例③ 石川県

石川県では、「いしかわステイサポート」と称した滞在型就労体験事業があります。
具体的には、地域との関わり方に応じて「長期滞在（いしかわトライアルステイ）コース」と「短期滞在（いしかわ地域活動ステイ）コース」の2つから選択できます。
短期滞在コースの場合には、地元伝統のお祭りの担い手としてボランティア的立場で参加できるプログラムが用意されている点が特徴的です。
また、長期滞在コースの場合には、温泉旅館にて接客、配膳、案内等を行うプログラムが豊富に用意されています。
プログラムの疲れを温泉で癒しながら、地域の魅力に触れてみるのも素敵な体験となるでしょう。

事例④ 岐阜県下呂市

下呂市のワーキングホリデー事業もバラエティ豊かであり、農業や食品製造加工業、飲食業に宿泊業、レジャー業とさまざまなプログラムが用意されています。
専用サイトでは、これまでのワーホリ体験者の経験談もまとめられているため、それぞれのプログラムの特色についても理解しやすくなっています。

事例⑤ 徳島県徳島市

徳島市が募集しているワーホリプログラムは、保育施設、藍染事業所、木工事業所での就労体験となります。
伝統工芸事業に携われるプログラムが多く、プログラムを通じて徳島市、徳島県の歴史に触れることもできるでしょう。
専用サイトでは、ワーキングホリデーのサポート制度や、休日に足を運べる各種のアクティビティや食事処、観光施設などの情報も紹介されているため、ワーホリ中の過ごし方をイメージしやすいです。

ふるさとワーキングホリデーでよくある疑問

最後に、ふるさとワーキングホリデーへの参加を検討する多くの人が抱く疑問についてお答えしていきます。

未成年で参加できるか

プログラムによっては、高校生をはじめとした未成年が参加可能なプログラムを用意している自治体もありますが、ほとんどは18歳以上を対象としています。
また、未成年者が参加する場合には、保護者の同意が必要となっていることがほとんどであり、参加までの手続きの間で、保護者の同意書への署名等が必要となります。
未成年でふるさとワーキングホリデーに興味がある際には、各自治体の専用サイト等であらかじめ確認するとともに、保護者の理解を得ておくようにしましょう。

友人と一緒に働けるか

友人と一緒に働くことも可能です。ですが、それぞれのプログラムには参加の上限人数が設けられていることが一般的です。
応募者数が超過した場合には、面談の内容を経ての抽選等になるケースもあるため、場合によっては一緒に働けないケースもあります。

お休みは取れるのか

ふるさとワーキングホリデーで用意されているプログラムは、すべて就業規則に則った休日が設けられているため休みを取ることが可能です。実際、ふるさとワーキングホリデーを経験した多くの方が、休日を使って観光体験などを満喫しています。
もしも、就業日に休みが必要となった場合には、あらかじめ休暇の申請を行ったり、振り替えで休日に働かせてもらったりといった対応が必要になるため、職場や雇用主と調整を図るようにしましょう。

泊まる場所や食事はどうするか

ふるさとワーキングホリデーに参加する場合、自治体やプログラムの主催者が参加者向けに宿泊施設を提供しているケースがほとんどです。施設としては、ホテルや民宿、ゲストハウス、地域ボランティアの家などさまざまです。
食事については、昼食をプログラム主催者が用意していたり、昼食代が別途支給されたりとプログラムに応じて異なります。また、朝食・夕食については宿泊施設に左右されることが多く、提供されるケースもあれば、自身での調達が必要になったりとさまざまです。
上記の内容が自己負担となるか否かもプログラムごとに異なるため、説明会や面談の中で確認するようにしましょう。

まとめ

観光では知ることのできない地域の魅力に触れることができる「ふるさとワーキングホリデー」は働き方や暮らし方の変化に伴い、注目を集めつつあります。
地方自治体でも多くの人がふるさとワーキングホリデーを利用しやすいように整備を進めている段階にあり、その注目度は益々高まっていくといえるでしょう。

ENGAWAでは、ふるさとワーキングホリデーのプロモーション支援の実績があります。ふるさとワーキングホリデーの実施を検討されておりましたら、お気軽にお問い合わせください。