地域創生とは？全国の自治体の取り組み事例10選から学ぶ地域創生

少子高齢化が急激に進む日本では、国全体の人口減少が懸念されています。
特に地方においては少子高齢化に加え、都心部へ人口が流出しているという課題があり、今後消滅する可能性があるといわれている自治体は全国に数多くあります。
地域が抱えるこれらの課題を解消するために、地域創生という新たな取り組みが全国各地ではじまっています。
しかし、地域創生というワードを聞いたことがあっても、その内容や具体的な取り組みについては詳しく知らないという方も多いのではないでしょうか。

この記事では、地域創生の概要や現状、全国各地の取り組み事例について詳しく紹介します。

地域創生とは？

地域創生とは、地域の少子高齢化問題の現状を的確に把握し、課題を解消するための対応を行うための取り組みです。
日本の地方では、都心部への人口流出が古くからある課題の一つです。人だけではなく、物やお金など、あらゆるリソースが流出している問題があり、産業の衰退や後継者不足に拍車をかけています。
地域創生は、地方を活性化させることで人口減少に歯止めをかけ、地方と都心部における地域・経済格差をなくすことが最大の目的です。

ここでは、地域創生の重要性や必要となった背景について詳しく解説します。

地域創生が重要な理由

地域創生が近年重要視されている背景には、日本が抱える少子高齢化という社会問題があります。
少子高齢化は、人口における高齢者の割合の増加と出生率の低下を表す言葉であり、人口が徐々に減少していくことを意味します。

人口の減少は単に人が減ることだけではなく、働くことができる人口の減少も意味しており、国全体が直面している課題の一つです。

働く人口が減少すれば、企業や地域事業の人手不足を招き、慢性的な労働力不足につながります。労働力不足によって国の産業が衰退していけば、国全体の経済状況が悪化していくことは明白です。
この問題を解消するために地域創生という取り組みが生まれました。
地域創生の取り組みとしては、地方の特産品を用いた新商品の開発や新たなビジネスの創出、企業誘致による働き口の多様性などがあり、日本各地でさまざまな形で実行されています。

地方で起きている人口減少

少子高齢化は日本全体における社会問題ではありますが、地方では顕著にその影響が現れています。

2040年までには全国の約1,800の市町村のうち半分は消滅するともいわれており、地方の過疎化が急激に進んでいることがわかります。

都市部への人口流出により、地方では高齢者が占める割合が大きくなっています。
若年層の減少と出生率の低下により、将来の働き手や産業の後継者などが不足しているのが現状です。
また、高齢者の長寿化に起因して医療費や介護費が年々増加しており、その仕組みを支える若年層が減少してしまっては、制度自体が維持できなくなる可能性もあります。
このような問題から、地域の活性化や社会インフラの維持・向上させるために、地域創生の取り組みが必要と考えられています。

地方の歴史・文化・自然の保護

日本各地の地方には、その土地固有の歴史や文化、自然があります。
人口減少と住民の高齢化が進めば、これらの歴史や文化、自然を守る・受け継ぐ者がいなくなり、いずれは消滅する恐れがあります。
地方には都市部にないリソースが豊富にあります。しかし、これらの魅力については注目されていないのが現状であり、価値を見出せていない地方が多いです。

地方特有の歴史や文化に価値を持たせ、広く周知することで活性化を進めるというのが、地域創生の考え方です。

2020年の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、多様な働き方を取り入れる企業が増えた現代では、リモートワークで地方のリソースを活用するケースも増えています。
リモートワークは働く場所が問われないため、土地や物価が安い地方に移住するという選択肢があり、地方の豊富なリソースを活用するチャンスであるといえるでしょう。

都市部への一極集中

地域創生が必要となった背景には、都市部への人口の一極集中が挙げられます。
特に首都である東京には、日本の人口の約3割が暮らしているといわれており、いかに集中しているかがうかがえます。
人々が集まる要因として考えられるのは、企業や産業の集積による労働生産性の向上や生活環境の充実による利便性、多様な文化などさまざまです。
企業や産業を一極集中することで、労働生産性が向上し、多くの利益を生むメリットがあります。
また、都市機能の充実はインフラコストの減少にもつながり、生活にかかるコストの水準を下げることが可能です。

ただし、都市部への一極集中は地方の過疎化や高齢化を進行させる重大なデメリットもあります。

これは地方の産業を衰退させるだけではなく、伝統文化や民族文化の衰退にもつながることであり、経済・非経済ともに格差を生みます。
こういった日本の現状を解消すべく、地域創生という取り組みが生まれました。

地域創生の現状

地方が抱える少子高齢化や人口減少の問題を解消すべく、全国各地で地域創生に取り組む自治体が増えています。
一部の地方では働き口の増加や移住者の増加による人口減少問題の解消は見られるものの、全国的に見ればまだ大きな成果が得られていないのが現状です。
発展途上であることは事実ですが、都市部への人口流出に歯止めがかかっていないことが地域創生が進んでいない大きな原因の一つです。
新型コロナウイルス感染症の拡大の打撃から景気回復に向かっている現在では、より好条件の仕事を求め都心部へ移住する若年層が後を絶ちません。

また、短期的な視点の政策が多いことも一つの要因として考えられます。
地域創生の推進にあたって、交付金や商品券などを配布するという政策がありましたが、これは一度きりの政策であり、以降は実施されていません。

地域創生の本来の意味は、地域の生産性の向上、地方産業の発展を後押しして人を集めることであり、短期的な視点や政策では成功することは難しいです。

地域創生を適切に実施し、成功するためには長期的な目で地方の現状を見て、課題やニーズを的確に把握することが必要です。
日本全国の地方で少子高齢化や人口減少の問題はありますが、それぞれの地域が抱える細かな課題は異なります。
それぞれの地域に合った地域創生を実施することで、これらの問題は解消に向かうはずです。

地域創生への取り組み10選

現在、全国各地でさまざまな形で地域創生が進んでいます。
地域創生について詳しく知らない場合やどのような取り組みが効果的か知るためには、各地方の成功事例を参考にすることが有効です。

ここでは、全国各地で実施されている地域創生の事例を紹介します。

事例1．長野県阿智村

長野県阿智村では星空を地域特有の資源と捉え、新たな価値を創出するために、2012年8月1日より「天空の楽園 ナイトツアー」を開催。
夜間にゴンドラを運行し、標高1,400mの山頂まで星空を楽しめるツアーであり、地元企業と自治体が手を組んで運営しています。
この取り組みが多くの評判を呼び、「日本一の星空の村」として全国に名を広げるまでに至り、現在でも継続して多くの観光客が訪れています。
阿智村には花桃の庭園という人気の観光スポットが既に存在していましたが、植物の性質上、1年間の限られた期間しか咲かないことから、継続的な集客ができないという課題を抱えていました。
もともと阿智村は星空の美しさに定評があり、それを活かした新たなレジャー事業が「天空の楽園 ナイトツアー」です。

ナイトツアーを実施するようになってから村人口の約25倍の観光客を集めており、予約者の約4割が10代、20代と新たな年代層の獲得に成功しています。

観光客のほとんどが地域の宿泊施設を利用することから、自治体と地元観光局が連携し、ナイトツアーと連動した宿泊プランを立案し、地元産業の発展にも大きく貢献しています。

事例2．福井県鯖江市

福井県鯖江市は、メガネ、漆器、繊維などの産業が盛んな地域であり、特にメガネは全国で9割のシェアを誇ります。
いずれも鯖江市ならではの資源ですが、どれも斜陽産業であり、今後の発展や成長が大きな課題の一つでした。
近年では中国製品の量産性や低価格に押され、廃業する地元産業が増えていくなかで、若年層を中心としたメガネの独自ブランド創出の取り組みを行い、全国に周知することで、「メガネの街」としてのイメージを定着させました。
また、現在では市民と連携をとった施策に力を入れており、学生が市長になったつもりで鯖江市の活性化に向けたアイデアを提案するコンテストを定期的に実施しています。

駅の空きスペースを図書館として活用したりカフェやライブ会場の設置など、さまざまなアイデアを取り入れ地域全体の活気向上につなげました。

学生や若年層の意見を積極的に取り入れ、新しい取り組みを実践していく姿勢が鯖江市の地域創生を後押ししたといえるでしょう。
今では人口減少に歯止めがかかり、鯖江市への企業進出や移住者の増加など、さまざまな成果を得ています。

事例3．島根県海士町

島根県海士町は、島根半島の沖合約60キロの隠岐島前を構成する3島のうちの一つであり、地域創生のトップランナーとして知られています。
島へのアクセスは船のみであり、交通アクセスは決してよくはありませんが、その豊かな自然を一目みようと訪れる観光客が多い街です。
以前は3島合わせて16,000人ほどいた人口は、半世紀のうちに1万人以上が島を離れ、現在では約6,000人ほどの島民しかいません。
人口流出や住民の高齢化により少子高齢化が進行、地元産業の衰退など、さまざまな課題を抱えています。
これらの課題を解消すべく、海士町が打ち出したのが「隠岐島前高校魅力化プロジェクト」です。
これは、地域を学ぶカリキュラムや生徒の夢を探求するキャリア育成などの独自プログラムで構成されており、島外の学生にも積極的に募集をかけました。

この取り組みが功を成し、もともと統廃合の危機にあった地元高校の生徒数のV字回復を果たし、離島としては異例の学級増加まで果たしています。

この成果は全国的に知られることとなり、今では全国各地の学校で同様の取り組みが行われています。

事例4．徳島県上勝町

徳島県上勝町は、人口約1,700人、面積の8割以上が山林、高齢者の割合が50％以上を占めている地域であり、県下で最も高齢化が進んでいる町として知られています。
もともと上勝町は農業と林業、建設業が盛んな町でしたが、斜陽産業となり衰退していった過去がありました。
若年層の都市部への流出、地元産業の減少などの課題があり、これを解消するための取り組みとして、地域の資源である「葉っぱ」を活用した事業に着目しました。

料理に添える葉っぱは都市部の料亭や飲食店での需要が高いことに気づき、経験や知識が豊富な高齢者の力を借りて、葉っぱや花を販売する事業の確立に成功します。

今では年間2億円以上売り上げるまでに至り、地域の活性化だけではなく、現地に住む高齢者の活性化につながっています。
この取り組みにより、高齢者の生活保護世帯数の減少と医療費の削減につながり、老人ホームが経営難から廃止になるという意外な結果を生むこととなりました。

事例5．石川県金沢市

石川県金沢市では、地理特性を活かしたシェアサイクル事業で地域創生を図っています。
金沢市はもともとコンパクトな地理が一つの課題であり、うまく活用する方法を模索していました。
そこで、全国各地で取り入れられている公共レンタルサイクルに注目し、2010年ごろから実験的な運用を開始しました。

実証実験を何回も繰り返し、2015年の北陸新幹線の開業に合わせて、シェアサイクル事業である「まちのり」をスタートさせることに成功します。

「まちのり」は、スマホアプリで借りることができるシェアサイクル事業であり、借りる場所と返却する場所は、利用者が自由に選べる特徴があります。
デメリットと捉えられがちなコンパクトな地理を活かし、移動の利便性を向上させた「まちのり」は、今では年間10万回以上利用されるまでに至りました。
独自のツアーはもちろん、鉄道やスポーツチームなどと共同で立案したイベントなどを開催しており、地域の活性化に貢献しています。

事例6．瀬戸内

瀬戸内に浮かぶ島々を美術館として捉えて開催されている「瀬戸内国際芸術祭」で岡山県を中心に認知度を上げています。
もともと瀬戸内に浮かぶ島の一つである豊島では、産業廃棄物の不法投棄問題やハンセン病患者の隔離問題など、ネガティブなイメージがついており、払拭できない課題に直面していました。
そこで、瀬戸内の島々とアートを巡る構想を立案し、地元の大学や事業者と協力し、観光客が環境とアートを楽しめる仕組みを構築しました。

結果として、島の歴史や文化、アートに興味がある観光客の集客に成功し、その数は年々増えているといわれています。

島では、島間交流会が定期的に開催されており、観光や教育、移住など、さまざまなテーマに沿って意見交換を行っています。
この島間交流会は、観光客も参加可能であり、島民が大切にしていることや現状の課題について理解することができるため、より島のことについて理解を深めることができるでしょう。

事例7. 新潟県三条市

新潟県三条市は、金属加工の街として世界的に知られている地域です。
国の指定伝統的工芸品である包丁の打刃物や世界中の人々に使われているネイルケア用品、キャンプ用品に至るまで、幅広い産業が発展しています。
三条市では、海外企業による大量生産品に押され、地元企業が廃業に追い込まれる課題を抱えていました。
この課題を解消すべく、2013年から実際の物作りの現場を体験・見学できる「燕三条 工場の祭典」の開催をはじめました。
初年度から大きな反響を呼び、多くの人がイベントに足を運びました。

今では出展企業は100件超え、来場者も5万人を超えるまでに至り、三条市は物作りの街としてイメージを定着させることに成功しました。

昔から地元で活躍する職人たちは活気を取り戻し、県外からも職人を目指す若年層が集まりはじめ、地域全体の活性がつながっています。

事例8. 岩手県陸前高田市

岩手県陸前高田市では、ピーカンナッツを活かした新事業で地域創生に取り組んでいます。
陸前高田市は東日本大震災で大打撃を受けており、震災後は地域だけではなく、市民の元気を取り戻すことが一つの課題でした。
そこで陸前高田市は、ピーカンナッツに精通している「株式会社サロンドロワイヤル」に声をかけ、新たな事業の協力を仰ぎました。

ピーカンナッツ産業はもともとアメリカで功績をおさめており、食品としても栄養が高いことから医学的にも注目されていました。

栽培が難しいと考えられているピーカンナッツですが、条件さえ揃えば日本でも栽培可能です。
陸前高田市と共同研究契約・連携協力協定を結んだ「株式会社サロンドロワイヤル」は、陸前高田市に大型店舗を設置し、地域の復興への貢献はもちろん、新たな働き口の創出に成功しました。
今では、陸前高田市限定の商品を目当てに多くの観光客が訪れるようになり、地域創生が大きく進んでいます。

事例9. 福岡県北九州市

福岡県北九州市では、リノベーションで街づくりをする「小倉家守構想」を実施しています。
家守とは現代でいう大家のことですが、江戸時代では、住人の生活面のお世話や地区の管理などの役割を担っていたといわれており、幅広く活動していました。
「小倉家守構想」は江戸時代の家守の現代版を目指したものであり、行政と地域住民が連携をとりながら使われていない不動産をオフィスに転用する活動を行っています。
県外から起業家や個人事業主を誘致し、地域に新たな価値を見出すことを目的としています。

この取り組みの結果、当初掲げていた街に賑わいを取り戻す目標が達成され、今では他の地域のリノベーションプロジェクトもスタートしました。

「小倉家守構想」は自治体と地域住民だけではなく、地元の大学や民間組織が連携した一大プロジェクトであり、地域創生の良い事例となったはずです。

事例10. 宮崎県都城市

宮崎県都城市では、地元酒造メーカーと自治体が手を組み、地元の水と南九州のサツマイモの認知向上に努めています。
商品をPRするため、ふるさと納税の返礼品や商品提供を行い、都市部での認知向上を推進し、地元農家の加工用米を積極的に購入するなど、地域住民への貢献を果たすことになりました。

都市部では、電車広告を活用し都城市と酒造メーカーのアピールを行い、両者のメリットを意識した活動を中心に行い、売上の増大を実現しました。

売上の増加は新たな雇用を生むきっかけにもなり、ふるさと納税による商品周知は、観光客の増加にもつながり、地域創生を大きく進める結果となりました。

地域創生と新しい社会

前項で見てきたように、地域創生は地方だけではなく、日本全体を良い方向に進める可能性を秘めています。
現状はまだ大きな成果は得られていないかもしれませんが、適切に取り組むことで地方の課題を解消する鍵となり得ます。
今後の日本をよりよい場所にしていくためには、地域創生に加え、あらゆる視点から目指すべき社会像を考えることが大切です。

ここでは、地域創生と新しい社会を形作る考え方を3つ紹介します。

持続可能な社会の実現

日本だけではなく、世界的にも取り組みが推奨されているSDGs（持続可能な開発目標）。
国はSDGsが地域創生の新たな起爆剤になると考えています。
その証拠として、持続可能な社会に向けて優れた取り組みを行う自治体を「SDGs未来都市」とし、その取り組みを「自治体SDGsモデル事業」として認定する制度を実施しています。

SDGs最大の目的は誰一人として取り残されない社会を目指すことであり、掲げたゴールが孤立せずに、それぞれが密接に連携していることが重要です。

地方においては、自治体や地域住民、企業や事業者、学校などがそれぞれの活動領域を超え、お互いに協力しあい、豊かな地域社会を実現することが求められています。

Society 5.0の推進

これまで定義されてきた狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society 3.0）、情報社会（Society 4.0）に加え、新しい社会を指すSociety 5.0が発表されました。
Society 5.0は、サイバー空間（仮想）とフィジカル空間（現実）を融合させたシステムを活用し、経済の発展と社会が抱える課題の解決を両立する人間中心の社会であると定義されています。

Society 5.0で重要なのは、これまで社会体制の中に取り残されてしまった人々の救済であり、その手段としてテクノロジーや社会システムの活用が必要と考えられています。

高度なネットワークを構築・活用することで、知識や経験、情報を共有し、新たな価値を生み出すことができれば、地域創生につながるはずです。

ニューノーマルへの対応

ニューノーマルとは、社会に大きな変化が起こることで、それ以前の状態には戻ることができず、新たな常識が定着することを意味します。
社会の大きな変化として挙げられるのが、新型コロナウイルス感染症の拡大です。
感染拡大による経済活動の停滞や生活方法の変化は、多くの人々に影響を及ぼしました。

しかし、その結果、これまで停滞状態だったテレワークの推進が実現し、地方への移住の関心向上や都市部への一極集中の問題が解消される可能性がでてきました。

このように、新たな常識を受け入れていき、適応していくことが新しい社会を生むことになると考えられます。

まとめ

少子高齢化やそれに伴う人口減少は、地方に限らず、日本全体の問題です。
この問題を解決していくためには、地域創生が不可欠であり、新たな考え方や価値の創出が必要です。
各地方の事例からもわかるように、その地域特有の資源を活かすことが重要であり、長期的な目線で取り組むことが求められます。
新しい社会に向けて適切に地域創生に取り組むことで、人々が住みよい環境を確保し、活力ある日本を実現できるはずです。

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